利用規約

2018年9月1日

第１条（利用規約の適用）

サイエンスウェブ株式会社（以下、甲という）または、株式会社サイエンスウェブ（以下、乙という）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。但し、利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

本サービス：利用規約に基づき甲・乙もしくは甲・乙の認定したパートナー運営会社が契約者に提供するサービス
契約者：利用規約に基づく利用契約を甲・乙と締結し、本サービスの提供を受ける者
利用契約：利用規約に基づき甲・乙と契約者の間に締結される本サービスの提供に関する契約
利用契約等：利用契約及び利用契約
契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアなどを含む利用者環境
本サービス設備：本サービスを提供するにあたり、甲・乙が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアなどを含システム環境
本サービス用設備：本サービス用設備及び本サービスを提供するために甲・乙が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
ユーザID ：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
パスワード：ユーザIDと組み合わせ契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
パートナー運営会社：甲・乙が認定した運営会社で、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者が代金決済／報告／銀行送金などのサービスを受ける時に実行する者
ゲストユーザー：契約者の認定した一次契約者、利用契約等に基づきサービス利用を承諾した者
契約者等　：契約者及びゲストユーザー

第３条（通知）

甲・乙から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、郵送またはFAXなどによる書面の送信又は甲・乙のホームページに掲載するなど、甲・乙が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、甲・乙から契約者への通知を行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メール、郵送、FAXなどの送信又はホームページに掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（本契約の範囲と変更）

本規約は、甲・乙と契約者との間に適用されるものとします。
甲・乙は、甲・乙が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、契約者の承諾を得ることなく、本契約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、ホームページに掲載することにより、契約者への通知に帰ることができるものとし、通知後契約者が本サービスを利用した場合または通知後２週間以内に書面で不同意の連絡がない場合は、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第５条（個人情報保護方針）

甲・乙が取得した、契約者の登録情報その他の情報は、甲・乙の「個人情報保護方針」にしたがって取り扱われます。また、甲・乙のパートナー運営会社は、甲・乙とは別個の個人情報保護方針を設けています。甲・乙はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。なお、甲・乙から契約者に対して発行されるユーザID・パスワードなどの管理は、契約者の責任で保持し管理するものとします。
契約者は、甲・乙から契約者に発行されたユーザID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。またユーザID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、甲・乙は一切の責任を負いません。

第６条（セキュリティについて）

甲・乙のサービスをご利用いただく際のセキュリティは、甲・乙で行われる登録・入力情報などが第三者に見られることのないよう甲・乙のセキュリティに対する方針に従って運用されます。

第７条（サービスについて）

サービスの利用・変更・停止

甲・乙は、本サービスを甲・乙の都合により変更することがあります。また、災害・事故・その他緊急事態が発生した際、または本サービスを停止させることが必要であると甲・乙が判断した場合には、本サービスを停止する場合もございます。これらは、事前に通知可能な場合には、ホームページ等に掲載することにより、契約者への通知にかえることができるものとし、通知後契約者が本サービスを利用した場合または通知後２週間以内に書面で不同意の連絡がない場合は、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。但し、事前に通知ができない場合は通知せずに変更または停止を行う場合があります。これにより、契約者、第三者が損害を受けた場合でも、甲・乙は一切の責任を負わないものとします。

サービスの設備

契約者が甲・乙の提供する徴収代行ソフト「Clear Members」をご利用になるためには、インターネットに接続していただかなくてはなりません。契約者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアなどを適切に準備・操作していただく必要があります。甲・乙は契約者がインターネットに接続されるための準備・方法などについては一切関与いたしません。また契約者は、「Clear Members」を利用するために必要な機器、ソフトウェアなどを準備、操作する場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、甲・乙は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

著作権、財産権、その他

本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は、甲・乙に帰属しています。
本サービスは、諸作県法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包合しています。
契約者は甲・乙の事前の承諾をえた場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、改変、譲渡、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。また、契約者がこれらの行為によってうけた損害に関し、甲・乙は、一切の責任を負わないと同時に、契約者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
契約者が甲・乙にたいして提供したすべての情報に関する著作権その他の権利（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます）は、契約者が甲・乙に対して当該情報を送信した時点で甲・乙にすべて譲渡されます。また、契約者が甲・乙に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。ただし、甲・乙は契約者が甲・乙に対して提供したすべての情報について、情報提供を行った契約者自身が利用することを許諾するものとします。契約者は契約者が甲・乙に対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、甲・乙に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第８条（利用資格）

本サービスは、日本国内において主たる事業活動行う法人または個人事業主であって、利用契約等に同意した方のみが利用できるものとします。

第９条（契約の申込及び承諾）

本サービスの契約の申込は、本規約を遵守することに同意したうえで、甲・乙が別途指定する方法により行うものとします。但し、申込を行った方が以下のいずれかに該当している場合は、申込を承諾しない場合があります。本サービスの利用契約は、甲・乙が指定する方法で申込書を受け取り、申込を行った方が該当料金を甲・乙が指定する方法で入金すると共に、甲・乙が申込者に対して該当サービスのIDを発行した時点で成立するものとします。

過去に利用規約違反等により、甲・乙が運営するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合。
申込内容に虚偽、漏れ、誤りがある場合。
サービスの選択が不適切でサービスの円滑な遂行が難しいと判断した場合。
その他甲・乙が不適切と判断した場合。

第10条（契約業務と代金回収の委託について）

甲・乙は、甲・乙の提供するサービスの契約管理と代金回収管理業務については、甲・乙または甲・乙を指定する事業者に委託することができるものとします。

第11条（情報の提供）

契約者は、本サービスの遂行に必要な情報を、甲・乙の指定する期限までに、甲・乙の指定する方法で、甲・乙に送付するものとします。また、契約者から甲・乙に提供される情報は真実、正確かつ最新の情報でなければなりません。甲・乙は、本サービスの遂行に必要な情報が甲・乙に指定する期限までに甲・乙に指定する方法で契約者より提供がなされなかった場合、または情報が真実、正確かつ最新の情報でなかった場合などは、本サービスの遂行が遅延または実行不可能となっても一切責任をおいません。
契約者は甲・乙に提供した帳票などの情報の原本を自ら管理・保管する責任を負うものとし、甲・乙は契約者から提供された情報などに関する原本の管理・保管など一切の責任を負わないものとします。
契約者は、甲・乙に提供した情報に変更が生じた場合は、甲・乙が別途指定する方法により、速やかにその旨を通知しなければならないものとします。甲・乙は、契約者より提供されている情報を代行して処理するものとし、契約者より依頼されていない業務については一切責任を負わないものとします。
甲・乙は、甲・乙のサービス及び利用方法の改善及び甲・乙の事業のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
甲・乙は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、甲・乙等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。

第12条（パートナー運営会社）

甲・乙の提供する本サービスの中に含まれるソフト利用や、徴収代行サービス等とそのオプションサービスに関して、甲・乙はパートナー運営会社に業務を委託または契約代行・請求回収代行することができるものとする。また甲・乙は運営会社として紹介するパートナー運営会社を選任することができるものとし、パートナー運営会社は契約者と直接業務を遂行することができるものとする。

第13条（料金等）

契約者は、本サービスのご利用にあたって、別途定める料金表に従い、契約者の口座引落により、本サービスの利用料金を支払うものとします。また、本サービスに含まれる各個別サービスにおいても別途料金の支払いが定められている場合には、当該料金も、各個別サービスに関して定められた条件に従って、支払うものとします。
甲・乙は、契約者の承諾なく、前項の料金を変更することができるものとします。その場合、甲・乙は、料金を改訂し、その旨を甲・乙が適当と判断する合理的な方法により、適宜契約者に告知するものとします。また告知後、契約者が本サービスを利用した場合または通知後２週間以内に書面で不同意の連絡がない場合は、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
サービスの利用料金は月単位とし、業務処理の対象となる月から発生するものとします。
契約者は、原則として当月分の基本料金とオプションサービス利用料金などの本サービス料金を毎月定日に契約者の口座から引落払いするものとします。
契約者は、サービスの申込後速やかに所定の口座引落依頼書に必要事項を記入の上、甲・乙または甲・乙の販売代理店に提出または送付するものとします。郵送する場合の郵送料は契約者が負担するものとします。
本サービスを利用するために発生した電話料金、送料、荷造運賃、振込手数料とうのすべての費用は、契約者がこれを負担するもとします。また契約者は、本サービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき未払額に対する年14.6％の割合による遅延損害金を甲・乙に支払うものとします。

第14条（甲・乙の免責）

甲・乙のサービスは、契約者ご自身の責任においてご利用いただきます。その際、次の事項を遵守いただきます。

甲・乙はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の（１）（２）について一切責任を負いません。

甲・乙またはパートナー運営会社を通じて提供される情報の入手、収集、入力、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（甲・乙またはパートナー運営会社の不注意によるか、その他によるかを問わず）またはその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、もしくはこれからに起因する損失または損害。
甲・乙またはパートナー運営会社を通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害（このような損害の可能性について甲・乙またはパートナー運営会社が事前に通告を受けたかどうかを問わず）。

甲・乙またはパートナー運営会社は、いかなる形式または方法によっても、甲・乙の提供するすべての情報の正確性、完全性、または目的性について、いかなる保証（明示的、黙示的を問わず）も行っておりません。
甲・乙またはパートナー運営会社は、本サービスを通じて得た情報、本サービスの契約者より提供あるいは入力された情報（これらの情報には、個人あるいは法人を特定する情報を除いた情報）を、情報の分析・評価・第三者への情報提供等のために利用することができます。
甲・乙は、契約者が提供したすべての情報およびパートナー運営会社が提供、助言、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。他の契約者が提供したすべての情報およびパートナー運営会社が提供、助言、送信、公開したすべての情報については契約者の自己責任においてご利用ください。なお、甲・乙が提供するサービスにおいて契約者に生じた損害、契約者同士のトラブル、契約者とパートナー運営会社との間のトラブル、その他の事項に対して、甲・乙はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
本サービスの提供が中断したことまたは甲・乙の提出した成果物が誤っていたことによって契約者に直接損害を与えた場合は、その原因がすべて甲・乙の故意または重大な過失による場合に限り、料金の減額・返金を行うことがあります。
減額・返金の可否及び金額は甲・乙が判断するものとし、減額・返金の金額は、契約者が甲・乙にたいして支払った、または支払う予定の当該月のサービス料金額を上限とします。その他の理由による料金の減額・返金は一切行わないものとします。
甲・乙は、契約者が本サービスの利用を通じて得た情報等の特定の目的への適合性について、一切保証責任を負わないものとします。本サービスを通じて提供される情報に関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、契約者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、甲・乙に損害を与えないものとします。
甲・乙又はパートナー運営会社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は契約者の情報の削除又は消失、契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、本サービスの結果生じた税務上の問題、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、甲・乙は賠償する責任を一切負わないものとします。

第15条（禁止行為）

契約者が本サービスを利用するに際して次の行為を行うことを禁止します。

甲・乙の提供する情報（全部、一部を問わず）を、甲・乙の事前の同意なしに、複写、もしくはその他の方法により再生、複製、改変、送付、譲渡、頒布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管する行為。
本規約に違反する行為
公序良俗に違反する行為
犯罪的行為に結びつく行為
甲・乙、パートナー運営会社、他の制約者または第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
甲・乙、パートナー運営会社、他の契約者または第三者に不利益を与える行為
甲・乙の運営を妨げる行為、または、甲・乙及び指定業務代行会社の信用を毀損する行為
その他、甲・乙が不適当と判断する行為

第16条（サービスの停止・取消）

甲・乙は、契約者が利用契約等に違反した場合、本サービスの運営を妨害した場合その他一定の事由が認められる場合には、本サービスを停止し、又は本サービスの契約を取り消すことができる。またかかる場合、契約者は、甲・乙に対して負っている一切の債務について当然期限の利益を失うものとし、またそれによって生じた契約者の損害については一切責任をおわないものとします。

第17条（商標等）

甲・乙に関するすべての商標、標章等はすべて甲・乙に帰属します。

第18条（譲渡・移転・担保の禁止）

契約者は、甲・乙の書面による事前の承諾なく、利用契約等における地位又は利用契約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。

第19条（踵腓者契約法）

甲・乙と契約者との利用契約等が消費者契約法第２条第３項に定める消費者契約に該当する場合、利用契約等のうち、甲・乙の損害賠償責任を完全に規定は適用されないものとし、甲・乙は、かかる規定に定める契約者に発生した損害が甲・乙の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第20条（準拠法、裁判管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、サイエンスウェブ株式会社は水戸地方裁判所、株式会社サイエンスウェブは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。